有限会社川原農産の農場主と名乗れる命名権「Farm sharing」の募集が、本年も開始されました。

5年目に入ります。
年々、ご応募いただく方が増えており、心より御礼申し上げます。

Farm sharingのお申し込みはこちらから

Farm sharingは、農業の収益構造を改革し、継続経営し続ける事を目指した仕組みです。

農業は、収穫してから現金化、現金化してから支払い、支払いしてから生活費、残った部分で来年への投資。現金化のタイミングでは市場原理が働き、大きな利益を得にくい状況があります。

逆に言えば来年への投資額に目安がある場合、生活費を削って残す事も考えなくてはいけない状況がそこにあり、この収益構造の不安定さから継続経営が難しいと後継者が生まれにくいのが今まででした。

R7年は、R6年から続く米価の暴騰に振り回され、米農家の収益性は上がったものの、市場は冷え込みお米が中々動かないという現状があり、その原因の一つには米農家が離農して減ってきている点も挙げられたりと、農業や農産物に対する意識は消費者の中でも高まったのではないかと感じています。

そこで、私が提唱するのは、この不安定な収益構造を是正しながらも、安定的に市場に供給し続けるより強固な農業経営を行う農業者を増やす仕組み「Farm sharing」です。

Farm＝農場、sharing＝共有する

非農家である消費者や農業に関わらない事業者の皆さんが、共有の農場主となっていただき農業を支えていただく仕組みです。

前段で述べた農業の収益構造の悪さは、農家が農家だけで農業を取り組んでいく仕組みにあるからであるならば、非農家の皆さんにも一緒に農業に関わっていただこうと考えました。

一般的に、農業は誰でも簡単にできるものではありません。農地の取得には一定の条件をクリアしていないといけませんし、一個当たりの単価や利益率の薄い農産物では、ある程度の面積と収穫量を担保しないと、経営としては成り立ちません。

過去にユニクロが4年間で26億円の負債を抱えて農業部門からの撤退をした事からも、どんなに優れた経営者であっても、農業を生業としていくにはかなりハードルが高いという事が創造できるかと思います。

こういった課題を、まとめてクリアしていくのが、Farm sharingの仕組みとなります。

【生産者側の利点】

生産者側に最も必要なものは、人財です。
人財確保の為に必要なものは、人件費です。

一般的に銀行は、総売り上げに占める人件費の割合が3分の1を超える事業に対しての融資はほぼ行いません。(過去に会社を潰しかけた折、言われました。)

つまり、生産現場において必要な人件費を先に計算し、その人件費の3倍以上になる様に総売り上げを持っていくのが、健全な経営になるという事です。

そこで、全面積の3分の1を使い、細分化した形で農場の命名権を買っていただく事で、収穫前から現金化ができ、人件費と営業費がある状態で経営を行えれば、健全経営が成り立ち継続継承ができる経営体になります。

(有)川原農産では、R8年中に正社員4名、パート1名の5人の雇用を目指しております。

臨時雇用も合わせた形で約3000万円の人件費を想定しています。つまりは総売り上げとしては9000万円以上を上げると健全経営と言える体制を作ります。

この費用の中には、従業員の居住空間の確保にも力を入れなくてはなりません、令和6年能登半島地震と奥能登豪雨災害において、地域には貸していただける居住空間がほぼありません。

居住空間や社員の福利厚生も含め、遣り甲斐を持って、良質な農産物を安定生産し続けられる体制を整備していきます。

(有)川原農産で地主さんからお預かりする田んぼの総面積は34haありますが、本年の春までに使用できそうな田んぼは約28haの予定です。

28haの3分の1以下の9ha＝90000㎡を個人100㎡、企業500㎡で細分化し、900口のFarm sharingの命名権の販売を1口個人版66,000円(税込)、企業版330,000円(税込)行います。

収穫前からの収益化で6000万円弱を目指す事により、安定した雇用と営業を行う事ができる体制が見込めます。

また、3分の1以下の面積で取り組んでいる為、残りの3分の2の面積で出来た収穫物の大半は市場原理に基づくリーズナブルな価格帯で、農協や市場、卸と言ったところへ出荷が可能となる為、市場には良質な農産物がお値打ちな価格で流通していく流れができます。

3分の1以下の取り組みには理由があります。もしも不作となった場合や災害リスクなどを加味した中でFarm sharingオーナー様へのリターンを確保するために、全面積での取り組みは行いません。必ずお返しをしていく事が前提とした取り組みです。

【Farm sharingオーナー側の利点】

最低保証を付けた形で面積当たりの農産物を贈呈いたします。
(川原農産の場合はお米45㎏/口)

自分の農場が石川県輪島市にあると謳える点があります。
(農地の取得、設備投資、資材費の購入、燃料光熱費、修繕費、人件費などなどが不要)
栽培経営全般を川原農産に一任する形なので、通常かかる費用を抑えながら農業に参入できます。

受取農産物の有効利用ができます。
自社農場の自社米としてプレゼントしても販売してもかまいません。

栽培技術・情報の取得ができます。
農場を共有する農場主として、どんな栽培方法なのか、どういう資材を使用しているのか、どのタイミングでどんな作業を行っているのか知る権利と使用する権利があります。またSNS等で発信する写真や動画なども使用する権利が付帯されます。ただし、オーナーとしての有効期限内に限ります。

福利厚生に活用もできます。
社員旅行や社員研修、保養の場所として農業をご活用いただけ、(有)川原農産と一緒に農作業をすることができます。

PV/PRの場としても活用いただけます。
看板の設置は有りませんが、(有)川原農産の保有管理する農場の内、100㎡/口分は共有しているという命名権がありますので、気に入った場所でPVやPRの撮影の場所として活用いただけます。

このFarm sharingは、農地を持たない個人をはじめ、企業にも使っていただける仕組みです。
企業案内や会社のHPに農業事業部と謳える仕組みです。同業他社と比較した際に農業事業部がある会社と無い会社では、企業イメージが変わってきます。また奥能登の被災地支援と言う大義名分もあり、地域貢献、社会貢献、被災地支援をする優良企業としてのイメージも打ち出せます。

命名権を活用し、企業イメージを向上させる宣伝広告費として活用しつつ、規定面積より取れた農産物を社員への福利厚生にあてたり、お取引先への贈答や、自社米としての販売もできます。

活用方法など柔軟にご相談をしていただければと思います。

令和８年より企業版もプラスされましたので是非ご支援を頂けますと幸いです。

【川原の描く未来】

このFarm sharingと言う仕組みは、川原農産だけがよくなれば良いと思って創った仕組みではありません。

私は、常に今を生きる子ども達がより豊かな未来で笑って生活できる社会になってほしいと願っております。その背景には私の5人の子ども達が豊かな未来に生きる事を望んでいるからです。

私の子ども達だけが生き残る未来は、我が子にとって決して豊かではありません。

子ども達のパートナーとなる子、仕事をする仲間、地域を動かす仲間、国を興す仲間、今を生きるすべての子ども達が豊かであり、その先に生まれる子ども達もまた豊かにしていく流れが必要不可欠です。

だからこそ、人の命の基盤となる「食」これを豊かにする事が、子ども達の豊かな未来に通じるものと信じております。

2000年に家業を継いで就農してから、農業経営の脆弱さや日本農業の弱さなどいろいろな課題にぶち当たってきました。新しい事に取組もうとすれば足を引っ張られ、固定概念にとらわれて挑戦と可能性を潰していくこの産業に、未来を感じる事が中々できずにいましたが、子ども達が自らの意思で

「父ちゃんのやっている事面白そうだからやりたい」

そう言わせるだけの事業にしていきたいという想いで取り組んできました。

20年の紆余曲折の中から生まれたのがこのFarm sharingです。

ダメだからあきらめるのではなく、どうやったらできるのか？農業における不安定さを安定に変える為にはどうやったらいいのか？自分一人で出来ないなら誰と一緒だったらできるのか？

私の掲げる大義名分、「子ども達の未来をより善くする」そのために何ができるのか？そこを軸として考えたからこそ生まれたのがFarm sharingです。

だからこそ、川原の考えたこの仕組みは川原だけのものにするつもりはありません。

もし使えると思ったなら、日本中の農業関係者に使っていただけたらと思っています。

想像してください。

もし日本中の農業を、日本国民全体でFarm sharingによって支える構造ができていたら。

日本の農地の3分の１はFarm sharingによる契約。3分の2の農産物や、市場や農協、卸などを通じて市場原理に基づく価格によって取引がなされ、リーズナブルな価格帯で日本中に流通する状況が生まれます。

Farm sharingに取り組む農家は、全体の売り上げの3分の2が収穫前からある状態で農作業に取り組むことができるので、雇用を安定させることができるから、生産現場をよりしっかりと管理する事が可能です。

そして、やりたい農業に挑戦する事が出来るわけです。
雇用が安定して営業費もあるから、挑戦する農家が増えるとどうでしょう？

有機栽培に取り組む農家、自然農に取り組む農家、無農薬に取り組む農家、いろんな栽培方法に挑戦していく農家が増えると思いませんか？

その結果何が生まれるのか？

日本中の3分の2の農地では、ハイクオリティーな農産物が、日々の農家の研鑽によって生産され、それらが市場原理に基づく価格で流通していく流れが生まれます。

そうすると、どんな所得者層であっても、どこでだれが何を手に取ったとしても、より良い農産物や食品の日本になっている事はイメージできますでしょうか？

学校給食に対して、有機栽培にしろ！無農薬野菜をつかえ！といちいち声を荒げなくても良い社会になっていたら、子どもの食はより良くなっていきますよね？

子どもの食がより良くなれば、子どもの未来がより良くなる可能性ありますよね？

子どもの未来がより良くなっていけば、日本の未来だってより良くなっている。

人の体を構成するのは、口から入った食べ物です。その食べ物をより良くしていく為に、農業の収益構造の改善をし、農業従事者が安心して雇用して生活できる体制を築いていく必要があります。

残念ながら国の政策ではここまでのプランをイメージして打ち立てる人はいません。だからこそ民間から動き出すべきだと思っています。

この未来にご共感いただける方、是非お力を貸してください。そして日本の農業をより良くしていく流れを一緒に作っていきましょう。

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