川原農産のFarm sharingは、農家の保有管理する農場の一部を、共有の農場主としてネーミングライツし、農場主として名乗る事ができる権利です。

このFarm sharingに投じる事によって、以下のベネフィットが生まれます。

１．農場主と名乗れる権利。
２．契約面積当たりの農産物を扱う権利。
３．農場を活用できる権利。
４．農場の情報を使用できる権利。
５．地域貢献、社会貢献に資する活動。

があります。

１．農場主と名乗れる権利

京セラドーム、味の素スタジアムなど、施設に大手企業が企業名を付けたネーミングライツが世の中で見られます。これと同様に、Farm sharingに投じると、自社農場として謡う事ができます。

「弊社は、奥能登輪島で農業事業を展開しています。」

「弊社は今度新しく、農業事業部を展開することになりました。」

「うちのお父さんのは、農場主なんだぜ！」

などなど、自分の農場が、奥能登輪島にあると謳える権利です。

通常、農業を行う為には、農地の取得が必要ですが、農地は誰でも買えるわけではありません。農業を継続的に行う見込みのある、ある程度の農地を保有している人しか、法律上新たに買い求める事はできない仕組みとなっています。ですので誰でも勝手に自分の農地をもって、農家となるには相当なハードルがあるわけです。

しかし、既存の農家と協力した体制で、手続き・管理・運営は全て提携農家が行い、その提携農家と協力体制にある共有農場主として名乗る事ができるのが、川原農産が構築しているFarm sharingです。

管理運営全て川原農産で行うので、農場に一度も通えなかったとしても、農場主として農業に関わる事ができる仕組みです。

２．契約面積当たりの農産物を扱う権利

リンゴのオーナー制度って、数十年前からある仕組みです。それの応用版がFarm sharingです。

例えば、リンゴの木はすべて同じ樹形と同じ収穫量が保証されているモノは一つもありません。
自分のオーナーになっている木と、他人のオーナーになっている木とあったとき、他人の木の方が立派で沢山実がついていたら、同じ料金払っているのに、不公平におもいませんか？

ですので、Farm sharingでは、看板の設置はしません。

面積当たりの権利として販売をしていますので、厳密にこの区画があなたの農地ですというのはありません。川原農産で管理運営する農地の１００㎡を１口として、契約口数分の面積はあなたが農場主として活用できる権利を有している形で取り扱います。

ですので、収穫物は一度プールした中で、案分してリターンする流れとなります。

川原農産では、１００㎡でお米４５㎏を基準としてリターンしています。

川原農産では、一般的な収穫量を上げる農業だけを目指してはいません。肥料を多用せずに農薬の使用数を軽減させていく農業に取り組んでいるため、基準収穫量を割るリスクが高い農業を展開していますが、最低保証量として基準のリターンを決めてお返しをする、挑戦する農業を展開しています。

その挑戦する農業の中でも、収穫量が上回る場合には面積案分して最低保証量に上乗せを支払う仕組みをとっています。

そして、川原農産から届く農産物は、Farm sharingオーナーに限っては、自社農場の自社農産物として、プレゼントすることも販売することも可能となります。

この権利をもって、農業事業部を展開していく事も、嘘ではない仕組みとして活用が可能となります。

ただし、令和６年能登半島地震により、(有)川原農産の農場の９割は大きなダメージを受け昨年同様の農業が展開できない状況となっています。
令和６年はどこまでできるかが不透明で見通しが立ちません。見通しが立たない状況下ではありますが、これからの未来を見据えた農業へと挑戦を続けます。

従いまして、本年に関してはどこまでリターンをお返しできるかは不透明です。
複数年にわたってお返しをしていく形になるかもしれません。この辺はご理解を頂きたく存じます。

３．農場を活用できる権利

共有農場主としての利点は、名乗れることや面積当たりの農産物を享受する事だけにありません。

自社農場としてPRやPVの撮影現場にご活用いただけるほか、社員の研修や保養などの場としてもご活用が可能です。

川原農産からのご提案としては、新入社員の面接の場としてご活用いただくなどです。

川原農産の農業は、一人でできる作業と言うものが少ないので、必ず誰かと連携が必要となります。

もし、チームワークを必要とする業種で、新たに人員を迎え入れようとする場合、

①何も言われなくても周りをみて判断と行動ができる
②言われるまで何も行動しない、言われたことしか行動できない。
③言われても言われた行動も満足にできない。

どんな人間が組織に求められるでしょうか？

おそらくは①ではありませんか？
農業は、周りの動きを見ながら自分が今何をすることで、仕事がスムーズに回るのかの判断を求められる職業です。

面接の一環で、農業を使う事でいろいろと雇用をする前に人を見定めることも可能になります。

また、一個人でFarm sharingオーナーとなっても、ご家族と一緒に農作業をしながらワーケーションする形で利用することもできるので、ご自身の休暇に合わせて能登へきて、農業と合わせて色んな体験をご自身やご家族、仲間と供にご利用ください。

４．農場の情報を使用できる権利

川原農産では、時代に合わせ環境に合わせ顧客ニーズにあわせて常にできる努力を重ねながら、より良い農業に挑戦しています。

平成２８年から令和５年までの７年間は、無肥料による稲作への挑戦をしておりました。
肥料を断つ事で、作物と土壌のバランスの健全化を目指したことから「ファスティング農業」と命名し、取り組んでいました。

他の農家さんでは無謀な取り組みとして、冷ややかな目で見られる栽培経営方法も、７年間の中で実は農協などへの市場出荷をしても、十分に採算の合う生産体制と食味の維持を担保した経営ができるようになっていました。

もし、何もないところから農業をスタートする場合、こういった情報やノウハウは皆無でスタートしなければならない所、Farm sharingオーナーになる事で、川原農産の栽培に関する情報をすべて共有することが可能となります。

つまり、川原農産で積み上げる失敗経験も成功経験も、全て自分の情報として使用ができるわけです。

また、川原農産から発信するSNSやブログなどの情報（文言や写真）も、すべて共有する事が可能です。

ですので、農業事業部の新着情報として、自社のHPやSNSなどで、農業部門のお話を更新することも簡単にできるわけです。

５．地域貢献、社会貢献に資する活動

令和６年元旦に発災した、能登半島地震で輪島の地域も産業も、ありとあらゆるものが破壊されこれから再建していくのにかなりの時間を要します。

川原農産のFarm sharingオーナーになる事で、少子過疎高齢の最先端地域と揶揄される奥能登の、地域産業の下支えをする形で、地域貢献に繋がります。

そして、多くの人はあまり危機感を抱いていませんが、日本の農業は農業者人口の減少と、有休荒廃農地が沢山ある中で、食糧自給率は低いままと言う、自国で自国民を賄う事ができない食糧事情があります。

Farm sharingオーナーになる事で、日本農業の下支えをすることができ、結果として農業の基盤強化が補助金ではなく国民の力をもってして行われれば、日本の食・日本の未来は必ず今よりもより良くなる事がイメージできます。

Farm sharingオーナーになる事は、地域貢献と社会貢献が合わせてできる流れとなります。

加えて、契約面積当たりの農産物を「子ども食堂」などへ自分の名前で寄付することもできます。

小さな貢献が、波及して社会貢献につながる道がそこにはあります。