毎週日曜日、夜２１：００～２２：００の1時間、
輪島市町野町で一から農村をつくろう会、と称してZoomを使ったミーティングを行っている。
詳しくは⇩で調べてみてください。
https://www.facebook.com/groups/1446864229509663

今日６月３０日の、輪島市町野町で一から農村をつくろう会のZoomMTGは、新しいご縁をつないでいただき非常に面白かった。

誰かと話をしていると、自分の中にどんどん言葉が湧いてくる。スイッチはいるととめどなく話し始める自分がいる。

そしてそのイメージしながら話をする事で、次の一手が見えてくる。

勇気ある地方自治体の首長や職員さんがもしも、この投稿を見て、採用する点があればどうぞ使ってください。川原のイメージの中の話なので使えない事がほとんどかもしれないし、使いたくない人もいるかもだけど🤣

これからの日本は人口減少が間違いない。

と言う言事はどの地方自治体も、人口減少の中で市政県政をどう運営していくのかと言う悩ましい問題が生じる。

人口が減る＝税収が減る＝予算配分が厳しくなる

単純に考えればそうなるだろう。

そして、小さな集落はさっさと廃村化して行政庁舎の近くに住民を移住させるようにしていけば、行政庁舎の近くだけのインフラ整備で良くなり、予算配分が可能になる。いわゆるコンパクトシティー化を考えるだろう。

ごめんなさい。あえて逆を提案します。

小さな集落帯を、小さなコミュニティーを、各所ちりばめていっぱい作っておくことが、今後の日本において重要かつ、国防につながると思う。

僻地の行政区では実質人口は減り続けている。奥能登は今回の地震において、財務省は人口が少なく少子高齢過疎化が進む奥能登で、更に一気に加速して人口が減少した状態のところへ、公金を使いたくないというのが正直なところだろう。

しかしながら、コンパクトシティー化していく事は、その先に行政区の発展は見込めるのかと言うとなかなかそうはならないだろう。

日本全体の人口減の話は、各行政区にとってはパイの崩しあいでしかないのだ。

で、あるならば逆を行く。パイの崩しあいを更にもっと崩しあう方向に行くのか？と言う風に感じる人もいるだろう。

私の頭の中にあるのは、実質人口と仮想人口で、仮想人口を増やせば経済が回り税収も増える事になろうという発想だ。

実質人口と仮想人口の概念

実質人口とは、その地域に住民票を持つ人口を表し、仮想人口とは住民票は無いけどその地域に関わる人口の事を指す。

日本中どこにいても、実質人口が増えるのは首都近郊のみ。であるならば首都に住民票を置きながらも、輪島市町野町の村民として関わる仮想人口が増えたらそれでいいじゃないか？と言うのが川原の概念。

これだと、行政が実質の税収が減ってしまい、なかなか思うような行政事業を展開できない事になるかもしれない。

が、しかし仮想人口が増える事によって、交流人口は確実に増える。確実に増える事によってその地域に何かしらの経済効果は生まれる。例えば宿泊業や飲食業、スーパーなどの小売業にお金が落ちる。売り上げが上がるという事は、事業者への所得が向上し事業所得税も入る事になるし、継続した事業が行われることによって、雇用があれば雇用も継続され、住民所得税も確実に入る事になる。

これがもし、人口がただ減っただけであれば、事業継続が厳しくなる。事業継続が厳しくなれば、雇用も厳しくなる。雇用が生まれていない状況においては、住民所得税も徴収できない状況になり、もっともっと悪い状況を産むしかないのだ。

かといって、最近はやりのメタバースの仮想空間での住民を募るやり方をわざわざ取り入れる必要はない。

仮想空間を使わず、リアル空間で自由な村づくりをしてしまえばいい。

令和６年能登半島地震は過去類を見ないくらい、復旧復興スピードが遅いと言われている。これは財務省の思惑もあるだろうし、各所政治的な思惑もあるだろう。

そうした、政治的に見捨てられた可能性のある集落がいっぱいある奥能登であるならば、各集落ごとに仮想村民募集をかけて、小さな集落づくりをしてしまえばいい。

集落ごとに、神社があり、集落ごとにお祭りがあり、集落としての行事を維持管理してきた過去は、人がいたからこそできたのだ。

もう、人手が足りずに何もできなくなってしまった祭だが、もし仮想村民がその集落についてくれたら、住民票は無くてもその集落の行事やお祭りに関わってくれたら、その集落は祭を復活できるかもしれない。

集落の祭りに合わせて、元々いた住民も祭の時には帰る事ができる故郷が残されている事は喜ばしい事じゃないだろうか？

住んでいる住民だけじゃなく、一緒に村を作り維持して未来に繋ぐ仲間がいたらそれでいいじゃないか？と言うのが川原の思い描く村づくりだ。

そして、そんな仮想村民になるような人は、一人で５カ所とか２０カ所とか関わりたい村に自由にかかわって活動していけたとしたら、日本の人口問題の一部解消につながると思う。

さらに言えば、これはBCPにもつながる。

今後、南海トラフをはじめとする日本各地で起きるかもしれない災害に対しての備えとなる。

今回被災地の能登で、住む家を失い家族と離れ離れにならざるを得ない状況になってしまった私だが、私自身も輪島市町野町に住民票を置きながら、別の行政区で同じように村民募集しているならばそこに関わってもいいのだ。

今は、妻子は嫁さんの実家のある奈良県に移住し転校している。もしも同じように奈良でも村民募集をしていたとして、そこの村民に登録していたとしたら、今回の震災が起きた時に真っ先に避難できる先がそこにあるという事だ。

つまり、国民一人一人が、自分の第２の故郷、第３の故郷を作っておくという事だ。
それが未来への保険となる。

何があってもすぐに再起動できる仕組みが必要だ。今回自社の事業においても、すぐに再開ができなかった。これはBCPに対する意識が薄く準備ができていなかったからだ。しかし、自社の事業としても他の地域の法人としての村民になって関わっておくことで、もしかしたら事業再開がもっとスピーディーにできていたかもしれない。

今後の日本において、自分の地域以外に関わるという事が、めちゃくちゃ重要になるのではないだろうか？

この構想は、おそらくどの僻地においても、どんな人においても、どんな事業者においても、保険となりながらより豊かな日本を作り守り繋いでいく事になるだろう。